県当局におきましても、ようやくという言葉は妥当ではないかもしれませんが、消極的な関係から態度を一変していただいたことは、改めて感謝を申し上げるところでございます。 議員からご質問がございました羽島郡広域連合消防本部につきましては、岐南町、笠松町の羽島郡２町で構成をされております。
それで、県当局においては、両副知事にも直接お話をさせていただきましたし、土木の関係の部署にも直接お話をさせていただきました。要望させていただきました。 また、県議会のほうも、ある程度重鎮の先生方に、私のほうから直接お願いもさせていただいたところでございます。 高山土木事務所とも連携をしっかりと取りながら、随時、情報をお互いに交換しながら行ってきているところでございます。
このため、新たに企業誘致の場の創出に向けまして、岐阜羽島インター南部地域につきまして、インター南部東地区地区計画区域を含む約71.5ヘクタールの市街化調整区域を新たに市街化区域に編入するための協議を、国及び県当局と進めているところでございます。市街化区域への編入後、地区計画道路の整備など企業が立地しやすいよう環境整備を行い、企業誘致を進めていくところでございます。
災害は忘れた頃にやってくるということわざがあるように、今の財政状況では非常に厳しいかもしれませんが、県当局ともしっかり連携を取って、今からそのような状況でも対応できるような基盤整備をしていただくようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長（山田紘治君） これをもって、一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
私も、何度も何度もお話をしておりますように、羽島は岐阜医療圏の中の羽島市民病院としての役割を果たすということでお話し合いを、公的病院、公立病院、あるいは私立病院と行いながら、そのイニシアチブは、岐阜県当局にその裁断が、厚生労働省から定められておる。そのあたりの基本的なご認識を、ぜひともご確認を賜りたいと存じます。 以上です。 ○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
また、推進会議においては、県道についても16カ所が危険箇所として指摘されましたので、既に防護柵の設置等の対策を県当局に要望したところでございます。 以上でございます。 ○副議長（藤川貴雄君） ９番 野口佳宏君。 ◆９番（野口佳宏君） 次の質問にまいります。 羽島市通学路安全推進会議の取り組みと委員構成についてお聞きをいたします。
そんな中、年１回、岐阜県当局を初めとして、県内の主要なＪＲ東海の鉄道網を有しておられます自治体代表者との要望活動をいたしておりますが、ただいま企画部長が申し上げましたとおり、既に当岐阜羽島駅がいただいております東海道新幹線の新たな増便は、我が国の世界でも最先進の鉄道ダイヤでも不可能であるということをぜひともご理解をいただきたい。これ以上過密ダイヤにしたら何が起きるか。
そのような形で、28年度から鋭意研究を進めておりますプロジェクトについても、現在も県当局との意見交換の段階にあることは事実でございます。 その一方、羽島の場合、さまざまなるご批判をされますが、昭和40年代後半に定められた市街化区域、いわゆる都市計画設定、そして農振農用地、農業振興地域設定というものは、長年住民の皆様方にその折々の行政が情報発信をしながら、現在に至っております。
現在、健幸推進課から、各課におきます自殺防止策の現状を紹介をしたり、自殺をされた方の年齢、動機や原因、自殺の曜日や時間などの統計、分析等について、岐阜県当局とも連携を図り、策定準備に取り組んでいる状況でございます。 その他の質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（近藤伸二君） 教育長 伏屋敬介君。
こういうような状況ですが、今回の４方式を３方式に変える、これは厚生労働省及び県当局を通じての強い指導、これに対して私どもは対応をする、こういうようなことでございます。 ○議長（加納洋一君） 13番 三輪寿子君。 〔13番 三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君） 先ほど、一般会計からの繰り入れについて、これは国費であると、それは十分理解しています。
ただ、岐阜県当局及び岐阜県議会はどういうふうに思っているか、別に国民健康保険なんか岐阜県がやりたくないもん、だってやりたいなんて岐阜県庁の中で誰が言った、たまたま東京の厚生労働省が言っただけじゃないか、担当の課長が厚生労働省から来てますよね、だから、そういうような雰囲気の中で、結局２年前の国民健康保険会計を県統一化をするというのが何だったんだ。
先ほど述べられましたように、過去には中津川市当局は、岐阜県の設置許可に対してその取り消しを求める要請を県当局に行われました。このときの中津川市の対応を考えれば、係争中だから会えないということはできないと思いますが、係争中だから会えないというのはなぜでしょうか。もう一度お答えをお願いします。 ○議長（大堀寿延君） 市長公室長・伊藤恵之君。
しかしながら、県当局のお考えの中では、県内でも羽島市は農地転用の最も厳しい地域でありますよと、そのような、くぎを刺されたわけではございませんが、ご意見をいただいております。 ４つのハードルの中の２つについては、ちょっと時間的な関係がございますので、別の機会にしっかりとご説明をしたいと存じます。
こうした手続につきましては、県当局との協議などにより確認した事柄でありますことを、改めてご認識ください。 また、都市計画変更前の必要な手続として、岐阜羽島衛生施設組合は下中町城屋敷・加賀野井地区で行ったごみ処理施設整備基本計画の策定及び環境影響評価を福寿町平方地区においても実施いたします。これら所要の手続も踏まえ、同組合の事業スケジュールでは都市計画の変更は平成33年度を予定しております。
本社機能の誘致については、岐阜県当局も非常に積極的ですし、多治見市の名前はもう東京圏・大阪圏で十分、知れ渡っております。 加えまして、長瀬テクノパークの地権者の皆さんからの概ねの同意、これは取ることができました。あとは地続きでいる近接の土地の皆さんとの交渉に入っております。 議員も近接地の土地をお持ちですし、自然環境保護のための太陽光発電も行われております。
改めて申し上げるまでもなく、ごみ処理施設の必要性は変わらないため、県当局の協議を経た上で、新たな候補地が確実なものとなるまでは都市計画を変更することはできないということをぜひともご認識をください。
ただ、他の岐阜県内の観光地と言われるところと比べると、非常に羽島の観光資源は、残念ですが、それが集まってもインパクトが弱いという厳しい意見が県当局にあることは、これ事実でございます。 そういう中で、今、議員がおっしゃった点から線へという考え方は、まさに正論であると私も拝聴いたしたところでございます。
このため、平成28年４月以降のごみ処理を緊急避難的に区域外でお願いするとしても、新たなごみ処理施設の整備の必要性は変わらないため、県当局の協議を経た上で、新たな候補地が確実なものとなるまでは都市計画を変更することはできません。
岐阜県は、原発立地県ではありませんが、原発の風下の県として、大きな被害を受ける可能性があるということを岐阜県当局も明らかにしています。 一方で、４年前の東日本大震災によって起こった福島第一原発の大事故はいまだ収束していません。先週は、新たな汚染水漏れが明らかになりました。高濃度の放射能汚染水が港湾外の海へと流れ出すままに放置されてきた実態が明らかになりました。